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悪質商法

一般的には、広告、宣伝、表示などの域を超える特殊な状況を意図的に作りだし、その中で消費者にモノやサービスを購入するように誘導、あるいは強制する販売方法にことをいいます。多くは消費者の善良さや無知・弱みにつけ込んで、高額な粗悪商品などを詐欺的、半強制的に売りつけたり、法外な手数料を取ったりします。 消費者金融分野においては、消費者金融業者を装って顧客を勧誘し、法外な高金利を請求したり（トイチ商法）、業者を紹介すると偽って手数料をとる（紹介屋詐欺）などの悪質商法が増加しています。

アドオン方式

利息の計算方式で、あらかじめ元金に対して貸出期間と所定の年利率を掛けて利息額を算出し、元金と利息の総額を割賦回数で割って毎回の返済額を決めるものをいいます。 アドオン金利は毎月の返済額、返済利息総額などが簡単に算出できるのが利点ですが、アドオン方式は、元金が割賦返済されるにもかかわらず、利息は減らないものとして計算されてしまうので、実質金利は表面金利を大きく上回ってしまいます。消費者の誤解を生む恐れから、1972（昭和47）年の割賦販売法の改正から、アドオン金利の表示は禁止されており、実質年利のみの表示となっています。

暗証番号

クレジットカードやキャッシュカードを発行する際に登録して、本人であることを確認するため、不正使用（他人使用）を防ぐための番号のことです。近年、盗まれたり他人に拾われたりしたカードでキャッシングされる事件が多発していますので、各金融機関やクレジットカード会社では、他人に推測されやすい暗証番号（生年月日や自宅電話番号など）を避けるよう呼びかけています。

異動情報

債務返済に係る延滞状況を表す情報のことで、いわゆるブラックリストを指します。個人信用情報機関では、延滞や債務不履行になった債権の情報について「異動情報」と呼びます。業態別の３つの個人信用情報機関が個人情報の交流しているのは「異動情報」のみで、また、交流される異動情報は長期延滞債権（３ヵ月以上の延滞債権）など限定されています。

ＡＴＭ

現金自動出納機。現金自動貸出返済両用機（消費者ローン業界の場合）、現金自動預払機（銀行の場合）などの略称です。これに対し、「出金」だけが可能な機械はＣＤ機（キャッシュディスペンサー）と呼ばれます。

延滞

約定（やくじょう）返済日に約定額がきちんと返済されずに、返済が遅れている状態のことで、法律的には履行遅滞といいます。

カードキャッシング

クレジットカードやローン専用カードで小口の融資を受けることをいいます。ＣＤやＡＴＭによるキャッシングサービスが一般的ですが、提携銀行やカード会社の窓口で融資を受けるサービスもあります。

カードローン

ＣＤ、ＡＴＭなどからカードを利用して融資を受けることができるタイプの消費者ローンです。クレジットカードのカードローンは、「キャッシングサービス」とは別に、カード会社が会員向けに行なっているリボルビング方式の融資制度で、カード会社は、カードローンを希望する会員に個別に審査をしたうえで、カードの利用限度額とは別にカードローンの利用枠を設定します。通常はキャッシングよりもまとまった金額を利用できます。会員は利用枠内であれば、ＣＤ、ＡＴＭで自由にお金を借りることができ、クレジットカードとは別に、ローン専用のカードを発行しているカード会社もある。

貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）

貸金業法ともいいます。1983（昭和58）年４月28日成立、同年５月13日公布、同年11月１日に施行された法律です。この法律と同時に改正された「出資法」と合わせて、「貸金業規制二法」と呼ばれています。

• 貸金業を行なう者は事前に登録することの義務付け（登録制）
• 契約書、領収書の発行、取立て行為の規制など各種業務内容についての規制
• 貸金業の団体に関する規定（各都道府県に貸金業協会を設立）
• 大蔵省（現金融庁）に監督、立入検査、業務停止命令、登録資格の取消しなどの権限を付与
• みなし弁済規定（債務者が利息として任意に支払った場合のみなし弁済）
• 過剰貸付等の禁止、また過剰貸付の防止
• 信用情報機関の情報を返済能力の調査以外に使用してはならないこと

などが目的とされています。1999（平成11）年12月に「出資法」とともに罰則強化を含む改正が行なわれ、2000年６月１日から施行されています。

貸金業協会

貸金業規制法により設立された社団法人で、47都道府県ごとに置かれ、その区域内の貸金業者を会員としています。ただし加入は貸金業者の任意とされています。その目的としては、

• 法令遵守のための会員に対する指導・勧告
• 債務者等からの苦情の解決
• 従業員に対する業務研修の義務づけ
• 過剰貸付の防止

などが掲げられます。

貸金業規制法により、協会は信用情報機関を設けるか、他の信用情報機関を指定し、協会加盟の会員に対して指定の信用情報を利用すること等で返済能力を超えると認められる貸付をしないよう指導しなければならないと明記されています。

貸金業者

貸金業者とは、貸金業規制法により、内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けて貸金業を営む者のことをいいます。郵便局、銀行、信用金庫、保険会社、商社などとは区別され、個人金融中心の消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社、企業金融中心の商工ローン会社、リース会社など多様な業態を含みます。

貸出金利／貸付金利

金銭消費貸借契約における利息の発生割合のことをいいます。金利水準を表示する方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなどさまざまな方法がありますが、法律では実質年率（利）を用いることが義務づけられています。

貸出限度件数／貸付限度件数

消費者金融会社などの与信業者が、多重債務者の発生を防止するために設けている自主的規制の１つで、すでに他の業者から借りている顧客が、一定件数以上の貸付けににならないようにする件数のことです。

貸付限度額

一般的には ローンカードなどの包括契約に基づいて契約上設定された限度額のことをさします。 また、 貸金業規制法第13条「過剰貸付等の禁止」に基づく、金融庁事務ガイドラインで設定された規制限度額を指す場合もあります。個人向け無担保・無保証融資は50万円、または年収額の10％に相当する金額とすることとなっています。50万円を超える融資は、源泉徴収書の徴求や利用履歴に基づく「慎重な」審査による契約では、過剰融資にあたらないとの解釈で、クレジットカード、信販会社等を中心に高額ローン商品も提供されています。

元金／元本

消費者信用における債権は通常、元本と利息の合計です。一般に元本とは、クレジット・キャッシング等の利用額を指し、返済途上にある未払い元本のことを残存元本、残債、残高などと呼び区別しています。

元金均等ステップ償還方式

元金均等返済の一種。一般に、高額のローンの返済の際に用いられる。返済期間を２つの部分に分け、そのうち最初の期間について、実際の返済期間よりも長期に返済（エクステンション）すると仮定して、毎月の返済額を算出する方法。元金均等返済の場合、当初返済段階の返済負担が大きい。本方式では、こうした再計算方式によって、初期の返済負担が軽くなる。単に「ステップ償還方式」と呼ばれることもある。

元金均等返済

元金を返済回数で割った金額に、毎月の発生利息を加えた額を毎回の返済金額とする支払い方法のことで、元金均等返済の利息は元金の残高に対して発生するので、返済回数が進むにつれて、毎月の返済額（利息部分）が減少していくのが特徴です。

元金定額リボルビングシステム

リボルビングシステムの１種類で、ミニマムペイメント（最低支払義務額）の決め方が、 「毎月一定額の元金と１ヵ月分の利息」というものを指します。

元金定率リボルビングシステム

リボルビングシステムの１種類で、ミニマムペイメントが、「残高の一定割合（例えば５ ％）プラス１ヵ月間の発生利息」というものを指します。

元利均等返済

毎月の返済額（元金分と利息分の合計額）を、初回から最終回まで一定にした返済方式のことです。表面的な返済額は均一ですが、利息は残元金に対してかかるので、当初は返済額に占める利息部分が多く、返済が進むにつれて利息部分が小さくなります。住宅ローンなど、高額のローン返済に適した返済方法とされています。

元利定額リボルビングシステム

リボルビングシステムの１つ。ミニマムペイメント（最低支払義務額）が、一定金額（利息を含む）ものをいいます。

キャッシュディスペンサー

現金自動引出機。もしくは現金自動貸出機のことを指します。略称で単にＣＤ（シーディー）あるいはＣＤ機と呼ばれることもあります。これに対し、入金機能をもつものはＡＴＭと呼ばれ、ＣＤとは区別されています。

キャッシングサービス

クレジットカード会員などに対して行なう小口の即時融資のことを指します。

銀行系クレジットカード

銀行または銀行の子会社が発行するクレジットカードのことです。信販系カード、流通系カードなどと区別する際に用いられます。銀行系クレジットカードの大手（ＪＣＢ、三井住友カード、ＵＣ、ＤＣ、ＵＦＪカードなど）

金銭消費貸借契約

お金の貸し借りのことです。民法で定められた契約の１つで、当事者の一方が種類、品等および数量の同じ物をもって返還することを約束し、相手方から金銭その他の物を受け取ることによってその効力が発生します。

金融機関

資金の需要者と供給者の間にあって、資金の受入れ、貸出等を行なうことを認可されている会社・組織・個人などのことです。厳密には、預貯金の受入れと、資金の貸出の両方を行なう資格を持つ組織・法人のことですが、実際には、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協・漁協、生命保険会社、損害保険会社、短資会社、証券会社、政府系金融機関、郵便局などの総称としています。

金融庁

銀行、保険会社、証券会社等の民間金融機関に対する検査・監督から、金融に関する企画立案など広く金融行政を司る機関で、内閣府の外局の１つです。平成12年７月発足。

金利

元金に対する、一定期間内における利息発生の割合。資金の貸借において借り手から貸し手に支払われる利子・利息または利子率・利率のことです。

ＣＲＩＮ

Credit Information Networkの頭文字をとって名づけられたシステムの名称です。銀行、信販・クレジット会社、消費者金融会社など各金融業者の個人信用情報機関が実施している信用情報の相互交流システムで、事故情報などを共有し予審などに役立てられています。

クレジットカード

現金に代わる決済手段の１つで後払いで商品・サービスなどの購入ができるカードのことです。クレジットカード会社が認めた会員に対して、加盟店においてカードをもって物品・サービスの購入ができるシステムである。カード所有者にとっては多額の現金の持ち運びの必要のないことや、とくに海外では信用を受けられることなどの利点があります。

クレジットライン

利用限度額、貸出限度額ともいわれる与信限度枠のことです。クレジットカードやカードローンのような商品の利用者に対して行なう信用供与の上限のことを指します。

個人信用情報

個人の氏名、生年月日、住所などと、返済能力等に関する情報のことです。返済能力投函する情報には、クレジット利用の現状、過去の利用状況、返済実績などに関する情報、破産宣告等の公的記録があります。ローンやクレジットを申し込んだ顧客への、企業側が適正な信用供与を行なうための判断材料とされています。（個人の思想・信条・趣味・年収・家族構成等に関する情報は含まれません）

個人信用情報機関

個人のローン、クレジット契約内容に関する情報を登録し、加盟会員がその情報を照会することで過剰融資の防止を図るために設置された情報機関のことです。個人信用情報機関は会員制となっており、加盟している会員（金融機関）は消費者と交わした契約の内容、取引の事実について個人信用情報機関に報告し、機関は会員会社から情報照会があった際にデータベースの登録情報を検索して該当した情報を会員に対して回答しています。全国銀行個人信用情報センター（全銀協）、（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）、全国信用情報センター連合会（全情連）、（株）シーシービー（ＣＣＢ）などがあります。

個人破産

個人債務者に対して裁判所が破産宣告をすることです。破産法 126条に基づき個人債務者が支払不能または支払停止となった場合に、本人または債権者の申立てによってなされます。本人申立ての場合を自己破産といい、多重債務による消費者破産の多くが自己破産とされています。 破産宣告を受けると身分上の制限が発生します。

• 「異時廃止」の場合
1. 管財人や債権者に対する説明義務（破産法 153条）
2. 裁判所の許可がなければ居住地を離れることができない（同 147条）
3. 裁判所が必要と認めた場合、破産者は引致されたり（同 148条）、監守されたり（同 149条）することがある
4. 監守を命じられた破産者は外部の人と会ったり、通信したりできない
5. 郵便物はすべて管財人のところに配達される
など。
• 「同時廃止」の場合
1. 弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、税理士、不動産鑑定士になれない
2. 後見監督人、保佐人、遺言執行人にもなれない
など。

これらの身分上の制限は、「免責決定」や「申立てによる復権」がない場合は破産宣告を受けてから10年経過するまで持続します。

在籍確認

クレジット会社にクレジットの申込みがあった際に、申込者の勤務先が存在し、さらにその勤務先に在籍しているかなどを確認することをいいます。

債務

契約あるいは法律に基づいて発生する金銭の支払いや物の引渡し、労務の提供などの一定の行為（給付）をなすべき義務のことで、一般的には、借金・負債をいいます。

残債方式（残存元本金利体系）

各分割返済単位期間（毎月返済なら１ヵ月間）ごとに、残存元本に対してのみ実質金利を計算し、残高に見合った利息を徴収する方式です。元金均等返済、元利均等残債方式、リボルビング方式などはすべて残債方式により計算されます。

残高照会

キャッシングにおいては、カード会社や消費者金融会社の設置するＣＤやＡＴＭで、クレジットカードやローンカードの利用（未払い）残高を調べることをいいます。

（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）

経済産業省の指導のもと、クレジット会社などの共同出資により設立されたクレジット業界の個人信用情報機関（払込資本金２億 4,000万円）のことです。

（株）シーシービー（ＣＣＢ）

外資系（主に米国）消費者金融会社が、消費者金融業界の個人信用情報機関加盟を認められなかったことで、外資系消費者金融会社、流通系クレジット会社などが中心となって設立した全業態型個人信用情報機関のことです。

ＪＣＦＡ（日本消費者金融協会）

アコム、プロミス、レイク（現ＧＥコンシューマークレジットの前身）などが中心で設立された団体のことです。多額債務者への無利子融資を行なう救済更生事業や、月刊専門誌の発行、「消費者金融白書」を発行しています。

自己破産

本人の申立てに基づいて裁判所が破産を宣告することをいいます。→個人破産

自動契約機

消費者金融業や信販会社が導入している「非対面」型の無担保ローン借入れ契約機のことです。アコムが導入した「むじんくん」やプロミスの「いらっしゃいましーん」、アイフルの「お自動さん」などが有名です。 利用者がお金を借りる資格があるかどうかの審査（与信）をして契約を結ぶための機械のことで、その審査にパスするとローンカードが発券され、その後、併設のＡＴＭでお金を借り出すことができる仕組みになっています。 機会に入力した資料や撮影された映像などと、各社保有の情報や個人信用情報機関のデータを材料などとともに、対面受付と同じ方法、基準で審査されます。

出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）

出資法とは、1954（昭和29）年制定、施行された法律で、出資の受入れの制限、預り金の禁止、浮貸しの禁止、媒介手数料の制限、高金利の処罰などについて定められています。 クレジット・消費者金融業界に関連する項目としては、

1. 業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除くほか、何人も業として預り金をしてはならない
2. 金銭の貸借の媒介を行なう者は、その媒介に係る貸借の金額の 100分の５に相当する金額を超える手数料の契約をし、またはこれを超える手数料を受領してはならない
3. 金銭の貸付を行なう者が業として金銭の貸付を行なう場合において、年29.2パーセントを超える割合による利息の契約をし、またはこれを超える割合による利息を受領したときは３年以下の懲役もしくは 300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する

という規定があります。

照会情報

クレジットカードやローンの申込みを受けた与信業者が、与信審査のために個人信用情報機関に信用照会をしたという記録のことです。個人信用情報機関では、照会記録として６ヵ月間保有しています。

紹介屋詐欺

消費者金融会社を装った広告で集客し、「当社では融資できないが他社を紹介する」といって、他社から借入れできた金額のうち５割、６割などの高額を手数料として要求する詐欺的な悪質商法の１つです。実際には「紹介料」という名称は使わず、何らかの名目を付けて金銭を騙し取る手法が主流です。出資法上の媒介手数料制限（５％）を超えるため出資法違反という見方もできますが、実際には紹介などの行為は行なっていないため詐欺として検挙されるケースが多いようです。

上限金利

法律で定められている金利水準の上限のことで、民法と出資法によって異なります。

民法の特別法である利息制限法では上限金利を、

• 融資金額 100万円以上は年15％
• 10万円以上 100万円未満は年18％
• 10万円未満は年20％

と定めています。

刑事罰の対象となる出資法では、

• 年29.2％以下

に定められています。

商工ローン

事業者向け貸金業者によって、中小規模事業者・自営業者を対象に基本的には無担保で小口・短期で融資する商品をいいます。保証人不要の場合もありますが、多くは保証人が必要になります。融資方法としては証書貸付、手形貸付があります。「ビジネスローン」「スモールビジネスローン」などの愛称で呼ばれることが多いようです。

消費者金融

消費者の「信用」を担保とする消費者信用産業のなかで、直接金銭を貸し付けるものを「消費者金融」といいます。一般的にはノンバンク（貸金業者）による消費者向け無担保貸付を指します。

消費者金融会社

消費者に対する金銭の貸付を業とする会社のことです。消費者の信用をもとに、「無担保・無保証」 （無担保・無保証人）で、小口の金銭を融資する形態が一般的です。

消費者金融連絡会

消費者金融大手６社（武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイク（現ＧＥコンシューマー・クレジット）、三洋信販）によって発足しました。主に消費者啓発事業を目的とした組織で、以下の事業を実施しています。

1. 消費者啓発活動の推進
2. カウンセリング機能の整備
3. 与信の厳格化
4. 広告表現の見直し
5. ディスクロージャーの実施

消費者信用

消費者の「信用」を最大の担保として行なわれる信用供与サービスの総称です。商品を後払いで販売する「販売信用（販売金融）」と、直接金銭を貸し付ける「消費者金融」に大別されます。そのうち消費者金融は、融資業者が消費者に対して債権者となり、金銭を貸し付けることをいいます。

消費生活センター

通称「消費者センター」とも呼ばれます。全国の都道府県や主要都市に設けられている消費者サービスの機関で、商品テストの実施、苦情処理の受付や消費生活相談などといった、消費者保護と啓発を目的とした活動を行なっています。

信販会社

割賦販売法による定義では、「総合割賦購入あっせん業者」のことをいいます。総合割賦購入あっせん業者とは、「加盟店から分割払いで購入できるようなクレジットカードを発行する」業者のことで、カードを業として発行するには割賦販売法により、「割賦購入あっせん業者登録簿」に登録を受けた法人でなければならない、とされています（一部例外あり）。

信販系クレジットカード

信販会社が発行するクレジットカードのことです。信販カードと呼ばれることもあります。銀行系カードとの比較でこう呼ばれています。

信用供与

消費者信用で信用供与という場合は、主としてクレジット会社や消費者金融会社が、申込者に対してクレジットの利用を認めることをいいます。与信ともいいます。

信用残高

信用供与額のうち未払残高のことをいいます。

信用照会

与信者が、申込人のクレジット履歴や現在のクレジット利用状況について、個人信用情報機関に問い合わせることをいいます。

信用情報

個人（消費者）や企業の信用に関する情報を総じて信用情報といます。個人信用情報機関が収集・提供する情報は、個人信用情報機関に属する会員企業と消費者のクレジット取引に基づく客観的な発生情報（取引実績＝クレジットヒストリー）と、消費者の客観的な属性（氏名、住所、勤務先、訴訟の有無など）に限られています。

スターネットシステム

全国信用情報センター連合会の信用情報システムのことです。消費者金融専業者を主な会員としています。信用情報の整備拡充、セキュリティ・情報漏洩監視の強化、システム運用面の利便性向上で、会員業者の業務多様化や業界環境の変化に対応したシステム構築を行っており、適正な与信のために稼働しています。

整理屋

多重債務者に対し、「複数ある債務を一括して肩代わりします」などと言葉巧みに誘い、肩代わりした融資の支払いを高利で迫る悪徳業者のことです。

（社）全国貸金業協会連合会（全金連）

都道府県単位の貸金業協会を会員とする、全国単位で組織される公益法人（社団法人）のことです。

全国銀行協会（全銀協）

全国銀行を会員とする銀行業界最大の団体（任意団体）です。銀行業の発展を促進させるための諸活動を行う組織で、全国銀行個人信用情報センターが設置・運営されています。 全国銀行個人信用情報センターのホームページへ

全国銀行個人信用情報センター

銀行および銀行の関連会社（銀行系クレジットカード会社など）の顧客の個人信用情報機関で、全国銀行協会が設置・運営しています。ＣＲＩＮによる情報交流を行っています。（ＣＲＩＮを参照）

全国信用情報センター連合会

消費者金融専業者を主な会員とする情報センターにより構成されている連合体のことです。略称は「全情連（ぜんじょうれん）」

（社）全国信販協会

信販大手・中堅業者で組織している業界団体（社団法人）です。略称は「信販協」。

多額債務者

返済能力以上に金銭を借りる（借りてしまった）人のことです。

多重債務者

本人の返済能力を超えて、複数の業者から借金をしている債務者のことです。

担保

キャッシングにおいては、連帯保証や抵当権の設定のように債務不履行に備えて債権者に提供され、債権の弁済を確保する手段となるものをいいます。保証や連帯債務などの人的担保と、抵当権や質権・譲渡担保などの物的担保とがあります。。

遅延損害金

支払い期限に遅延した場合に、損害賠償として支払うべき金額のことです。上限金利は、利息制限法の法定金利（年15％〜20％）の1.46倍以内とされています。

定額リボルビングシステム

毎月最低限支払義務額（ミニマムペイメント）が一定額であるリボルビングシステムのことです。

定率リボルビングシステム

毎月最低限支払義務額（ミニマムペイメント）を、前月締め日における残債（残存元本）の一定割合の元金と１ヵ月間の発生利息を加えた額とする方法のリボルビングシステムです。

（株）テラネット

全国信用情報センター連合会（全情連）が、会員対象である消費者金融業界以外のクレジット会社などを対象に新設した個人信用情報機関で、消費者信用に係る幅広い業態の与信企業を会員とし、主にクレジットや金融商品に係る信用情報の収集・提供を行っています。

日本クレジットカード協会

銀行系クレジットカード会社が組織している業界組織です。略称は「ＪＣＣＡ」。

（社）日本クレジット産業協会

通産省の管轄下の業界組織で、クレジット産業に係る調査研究やクレジット産業の振興を行っています。略称は「ＪＣＩＡ」。

日本消費者カウンセリング基金

多重債務者を対象としたカウンセリング事業の拡充を目的として設立された基金で、カウンセリングに関する研究活動、カウンセラーの養成のほか、カウンセリング事業を行なう団体に対する寄付助成を行なっています。略称は「ＪＣＣＦ」。

（株）日本情報センター

信販・クレジット業界及び銀行業界の個人信用情報機関と相互に情報交流を行うＣＲＩＮの窓口として全情連加盟の情報センターにより設立された機関です。またスターネットシステム・テラネットシステムの運用を行うとともに、ＣＲＩＮ、ＰＲＩＳ、ＣＲＤＢの企画・開発・運用を行っています。略称は「ＪＩＣ」。

任意ゾーン

利息制限法の上限金利以上で、出資法の上限金利以内の金利水準。貸金業規制法の規定により、任意ゾーンの金利を支払った時は、「有効な債務の弁済とみなす」（みなし弁済の規定）としている。

ネガティブ情報

クレジット会社や個人信用情報機関が保有している信用情報のうち、延滞発生、代位弁済、貸倒れ等、与信判定上マイナスに作用する情報の総称のことです。「異動情報」ともいいます。

ネガティブリスト

クレジット利用に関する「不払い事故客」のリストのことで、俗にブラックリストとも呼ばれている情報のことです。

年利

１年間に発生する利息の割合のことです。元金に対し１年を単位として「年○○％」というように決める利息で、１年に満たない期間については、 365分の日の割合で計算されます。

ノンバンク

金融事業のうち融資業務だけを行なう会社で、貸金業規制法に基づく貸金業登録会社全体の総称です。

ビジネスローン

商工ローンを参照

日歩

１日当たりの元金（残存元本）に対する利息発生率を、万分率で算出した利率のことです。

ブラックリスト

異動情報を参照

法定利率／法定利息

契約において利率を定めなかったときに適用される利率のことで、民法と商法に規定があります。

本人開示制度

個人信用情報機関に登録されているご自分の個人信用情報を確認することができる制度です。

ミニマムペイメント

リボルビング契約における、毎月の最小支払（返済）金額のことです。

無担保貸付／無担保ローン

消費者の信用力（返済意思、返済能力）を最大の担保として、物的担保を求めない金銭貸付のことです。

申込情報

クレジットカードやローンの申込み時に、与信審査のために個人信用情報機関に信用照会をしたという記録のことです。６ヵ月間保有されます。

約定金利／約定利率

当事者の契約によって定められる利率で、法定利率（利息）に対する言葉です。出資法、利息制限法の制限の範囲で当事者の契約によって定めることができます。

融資

資金需要者に対して金銭を貸し付けることをいいます。

与信

信用を供与することです。与信には、

1. 新規申込みに対して、審査の上供与可能な信用力を判断すること
2. 既存契約者の信用力の変化を見定め（与信管理）、その変化に応じて供与する信用も変化させること

の2段階があります。

利子

利息、金利などとも呼ばれ、返済に際し元本以外の名目で受け取る（支払う）金銭のことです。

利息制限法

金銭消費者における民法上の金利水準の上限を定めた法律で、主な内容は以下のとおりです。

1. 契約上有効な上限金利は、元本10万円未満年20％、10万円以上 100万円未満年18％、100万円以上15％とする。
2. 上限金利を越える金利であっても任意に支払われたものについては有効とする。
3. 弁済にかかる費用、契約締結にかかる費用以外の受け取る金銭は、名目にかかわらず利息とみなす。
4. 延滞損害金（債務不履行による賠償額）の予定の率は制限金利の1.46倍以内とする（2002年6月出資法改正にともない改正）

利息天引き方式

表面金利（利息天引き金利）に相当する利息額を、融資時点で徴収する融資方法です。

リボ団信保険

消費者金融会社の包括契約に付随する団体信用保険制度で、契約者が死亡・重度障害などにより返済不能となった場合、残債務を免責するための保険です。保険料は消費者金融会社が負担します。

リボルビングシステム

利用金額にかかわらず、毎月一定の金額（ミニマムペイメント）を支払うクレジットカードの決済方法のことです。具体的には、

1. 事前に一定のクレジットライン（与信限度額）をカード会員に与えておく
2. 返済については、ミニマムペイメント（最低支払義務額）を定めておく
3. カード会員は、カード利用（未払い）残高がクレジットラインの上限以内ならば、自由に追加利用ができる
4. 返済は、ミニマムペイメントまたはミニマムペイメント以上であればよい（ATMで割増返済も可能）

というものです。

リボルビングローン

一定の与信枠の範囲内で自由に反復借入ができ、返済については一定のミニマムペイメント（最低支払義務額）でよいというローンの返済方法のことです。

流通系カード

百貨店、スーパー。専門店などの流通業が、顧客の固定化、組織化を図ることを目的として発行するクレジットカードのことです。

流通系クレジット協議会

クレディセゾン、オーエムシーカード、イオンクレジットサービス、ポケットカードなど、流通系クレジット会社で組織している業界団体です。

利用限度額

クレジットカードが利用できる最高限度額のことで、貸出限度額、与信限度額、クレジットラインともいわれます。個々の会員の信用力により、カード会社が個別に設定しています。

ローン

貸し金、融資のことです。住宅ローンや自動車ローンといった使途目的による融資のほか、使途目的限定しないフリーローンもあります。

ローンカード

CDやATMから自動融資を受けることのできるローン専用カードのことです。銀行や信販会社、消費者金融会社が発行しています。

ローン手数料

ローン契約の際の契約手数料、保証料などのことです。「キャッシング手数料」「割賦手数料」などのように、「金利」の意味で混同して使われる場合もあります。 　

キャッシングの前に

複数のキャッシングで、気が付いたら莫大な借入金が！！
返済のために他社からも借り入れてしまった！！
などの多重債務はキャッシングの大きな落とし穴です。

返済の額が収入に対して２０％超えると返済が難しいと言われています。返済が滞ると、延滞損害金として、本来の契約より高い金利がかかったりします。この場合の利息は最大で利息制限法の法定金利の1.46倍以内になる場合もあります。
もちろん、他の金融業者からの借り入れもできなくなりますので、支払がどんどん厳しくなってきます。

キャッシングを利用する上で注意すべき点は、返済を考えた借入額（借過ぎに注意）と、悪徳業者と契約しないことです。 ご自分のご利用目的やご返済計画をあらかじめ考えた上で、借り入れをしましょう。

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ブラックリストって？

国内には信用取引などの個人情報が管理記録されている、個人信用情報機関がいくつかあります。誰が、どの金融会社で、どんなローンを利用し、支払い状況はどのようになっているかが記載されています。詳しくは、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、極度額（限度額）、支払い回数、支払い状況、利用残高、申込履歴、事故情報です。

俗に「ブラックリスト」と呼ばれるものは、この個人信用情報機関の中で、延滞などの事故暦や自己破産者などの官報掲載情報のことです。

やむを得ぬ事情やうっかりなどで支払いが滞ってしまった場合は、すぐに支払えば事故記録にはなりません。しかし3カ月以上滞納した場合は「延滞」という事故情報が５年間保存されます。

自己破産や民事再生などの場合は官報掲載情報として７年間の保存となり、この場合、融資を受けることは難しくなります。

このように、金融機関はそれぞれの情報を共有し、公正な審査ができるよう参考にしています。

関係先リンク

• 日本情報センター（ＪIC） ： 消費者金融系、商工ローンの情報
• シーシービー（CCB） ： クレジットカードでも外資系や信販系の情報が多い
• 個人信用情報センター（CIC） ：クレジットカードの情報をの最大手
• 全国銀行協会（JBA） ： 銀行のカードローンを扱う全国銀行協会
• テラネット ： 全ての情報を扱う機関

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はびこるヤミ金融、悪徳業者

多重債務で返済が滞っているときなど、返済能力のない人に甘い言葉で借り入れをさせたりする悪徳業者、それがヤミ金融、悪徳業者です。

法定利息を超えた利率での貸付や、仲介業者を装って、法外な手数料を請求するなど悪質な手口は多種多様です。また審査が甘すぎる業者も悪徳業者である可能性が高いので注意しておいたほうがいいでしょう。

不安なときは、その会社や商品の情報がはっきりしているか確かめましょう。 金融業を運営するには、各都道府県もしくは財務局に登録が必要です。「東京都(○)XXXXXXX号」もしくは「関東財務局長(○)XXXXXX号」などの貸金業登録番号が広告やホームページなどに掲載されていない業者は違法業者の可能性が高いと思われます。

他にも、貸金業協会やＪＣＦＡ（日本消費者金融協会）等の任意団体に登録しているかなど、ヤミ金であるか確認する方法はいくつもあります。

契約予定の会社、その商品、取引方法、契約の内容をきちんと確認して、契約には細心の注意を払いましょう。

関係先リンク

• 北海道財務局
• 東北財務局
• 関東財務局
• 東海財務局
• 北陸財務局
• 近畿財務局
• 中国財務局
• 四国財務局
• 福岡財務局
• 九州財務局
• 沖縄総合事務局

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自己破産しないためにも

多重債務や借りすぎなどが起こらないよう、キャッシングは計画的に利用するのが大人としての責任ですが、万が一、そうなってしまった場合、まずは家族や公的機関などに相談しましょう。

しかし努力にも関わらず、どうしても返済不能になった場合に、自己破産という選択肢を選ぶこともできます。自己破産とは、法的な手続きによって借金を帳消しにする制度です。

しかし、自己破産すると、破産管財人により財産は処分され債権者への返済にあてられます。もちろんローンやクレジットは利用できなくなります。 住所移転や長期旅行をするにも裁判所の許可が必要になります。 郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人はそれを開封することができます。

上記のように自己破産すると社会的な権利と自由が制限されます。多重債務などに苦しむ人のための立ち直るチャンスと言われていますが、自己破産に至らないよう、無理のない返済計画のもと、借入れは最小限にとどめましょう。

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金利計算の仕方

キャッシングの金利の計算は、基本的に年利で算出し、単利の日割り計算で行います。
借入元金 × 年利 ÷ 365日 × 返済までの日数＝金利
例えば・・・借入金10万円､年利18%､30日間借りた場合は､ 100,000円×18%÷365×30＝1,479円 となります｡

参考１：金利について。

• ■日歩:１日の利息
• ■月利:１ヶ月の利息の割合
• ■年利:１年間の利息の割合

参考２：金利の計算方法について。

• ■単利:元金に対してだけ利息をつける計算
• ■複利:元金に加え利息に対しても利息をつける計算

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返済方式のいろいろ

返済方式は、大きく分けて、一括返済と分割返済があります。分割返済は、各金融業者で異なりますが、いろいろな種類があります。ここでは分割返済について比較してみます。それぞれにの特徴をつかみ、自分に合った返済方式を見極めましょう。

アドオン方式

実質年率方式

元金均等返済

初めに返済期間を決め、毎月の元金返済額を同額とし、その残高に応じた金利を上乗せしてて返済する方式です。つまり、借入元金を支払い回数で割った均等額と借入残高への利息を合算して返済する方式のことをいいます。

この方式は、事業ローンなどに多く採用され、返済するごとに元本が減るので返済すればするほど利息の負担が少なくなります。その結果、毎月の返済額は少しずつ減っていくのが特徴です。

元利均等方式

初めに返済期間を決め、元金と利息を含めた金額が毎月同額になるよう計算し支払いをする返済方式です。

住宅ローンや自動車ローンなど、比較的高額なローンで多く見られます。毎月の返済額は定額で、元金と利息のバランスが変わる返済方式です。返済計画を立て易いのが特徴ですが、返済初期の支払いはほとんどが利息で、元金が減らないため、支払い総額が元金均等方式に比べ増えてしまうのがデメリットでしょう。

リボルビング方式

約定した限度額までならば、利用件数、借入残高に関わらず、またその返済が終わっていなくても、繰り返し融資を受けられること方式をリボルビング方式といいます。リボルビング方式の返済は、俗に「リボ払い」と言われ、限度額内なら利用件数や借入残高の制限はなく、予め決まった一定のルール（一般的には元利定額払い）に従って返済していくので、手軽で利用しやすい面があります。返済回数は決めず、返済初期の支払いは利息がほとんどで、元金はなかなか減りにくい傾向があります。

残高スライドリボルビング方式

利用件数、金額に関わらず毎月一定額を返済する方式で、借入残高によって、利息を含む定額の返済額が見直されるリボルビング方式です。

たとえば、借入が３０万円未満の時は月々1万円の定額返済。借入が30万円を超えた時は、返済の定額が月々2万円に増えます。

残高スライドリボルビング方式にもそれぞれ、残高スライド元金定額リボルビング方式 、残高スライド元利定額リボルビング方式 、残高スライド元利定率リボルビング方式の各返済方式があります。

自由返済・元金自由返済方式

決められた返済日に、利息分以上の入金を行なえば、元金の返済については自由に決めれる、学生ローンなどによく見られる返済方式です。

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• キャッシングの審査とは？
• 何を重視して審査する？
• 年齢と未婚・既婚
• 住居：持ち家・賃貸・社宅
• 職業や収入など
• 電話回線：携帯電話と固定電話

キャッシングの審査とは？

キャッシングの利用するには、氏名・生年月日・年齢・住居・家族構成・仕事・年収・金融他社利用状況など、あなたの個人情報を記入し申し込みます。

その記入された情報を元に、各金融業者は個人信用情報機関にあなたの情報を照会し、審査を行います。

個人信用情報機関では、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、極度額（限度額）、支払い回数、支払い状況、利用残高、申込履歴、事故情報等の情報がすぐに確認でき、各金通業者は申告に誤りや虚偽がないかを確認します。

最近はインターネットや無人契約機からの申し込みが増え、本人確認書類（健康保険証、運転免許証、パスポートなど）すら必要としない会社もあります。そのため、個人信用情報機関での情報は非常に重要なものとなってきました。

審査の結果が良好の場合、あなたに似た属性（職業・年齢・家庭環境など）の人物の利用履歴、返済状況などをもとに、あなたへの融資の限度額、返済方式を決定します。利用限度額などは後の返済実績で、順次、改善されるので、この時点で利用限度額が低くても、あまり気にする必要はありません。

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何を重視して審査する？

申し込み審査に重視される項目は、各金融会社で異なります。

しかし、年齢、職業、住居形態、電話番号や、他の金融機関での借入件数・借入金額・残高、過去の返済実績や事故情報などが重視されるといわれています。

他の金融機関での借入件数・借入金額・残高が多いほど、返済能力が低いと判断され、審査は通り難くなります。キャッシングでの融資限度額などから予測して、借入れが4、5社を超えてくると、評価は低くなります。

また、「ブラックリスト」といわれる場合は評価はかなり厳しいものになります。これは、個人情報機関に金融事故情報が記録されている状態を指します。３カ月以上滞納した場合は「延滞」という事故情報が５年間、自己破産や民事再生などは官報掲載情報として７年間、記録されます。

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年齢と未婚・既婚

借入れの契約が可能な年齢は、ほとんどの場合、20歳から上限は70歳前後です（一部例外あり）。収入が少ないと予測できる若年齢と５０代以上は評価が低くなる傾向があるようです。 これは、年齢が上がれば上がるほど、ある程度の貯蓄があってもおかしくなく、クレジットカードなどの限度額も高いはずです。それが不足しているというのはなにか問題があるのでは？と評価されてしまうのです。

このような背景から、キャッシングの審査で高い評価をえられる年齢は２０後半〜３０代と考えられています。

また、審査で高い評価を得やすい３０代でも、独身と既婚者では評価が変わってきます。３０代の独身者はの持つ可処分所得（自由に使えるお小遣い）が、同じ３０代の既婚者の可処分所得よりも多いと考えられます。さらに子供がいる場合にはさらに可処分所得が減ることが予想されます。

一般的に、ある程度の年齢では既婚者のほうが社会的な信用は高いとされますが、キャッシングの評価の対象は、社会的な信用度ではなく、返済能力の有無ということになります。お小遣いが多く、働き盛りの年齢が一番評価されるといえるでしょう。

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家：賃貸・持ち家・社宅

申し込みの際に記入した住所から、マンションかアパートか、社宅か、賃貸か、持家か、などを調べます。 場合によっては住宅地図などで確認する場合もあります。

審査が通りやすいのは賃貸より持家なのはもちろんですが、公務員官舎や大企業の社宅であれば分譲されている一般住宅よりも評価は高くなる場合もあります。持ち家の場合、名義人やその居住年数なども評価対象になります。また賃貸でも居住年数が長い方がよいといわれています。同じ場所に長く住んでいることで、信用性が高くなると判断されます。延いては返済能力が高いとみなされます。

住居での審査のポイントは「連絡不能や行方不明になる可能性の低い人」であるといえるでしょう。

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職業や収入など

社会的に信用度の高い職業、例えば弁護士や教員、安定度の高い公務員や会社員は高評価を得やすくなります。たとえ高収入でも、不安定な自営業や自由業はその下とされてしまいます。もちろん主婦や学生は評価が低くなります。職業、会社について、比較的審査が寛容なところも多くなっているようですが、このような差があるのは否めないでしょう。

安定収入のある職業、雇用形態が評価がたかくなります。勤続年数については最低１年以上、できれば２年以上あればいいでしょう。

審査が厳しい会社は、キャッシング会社の担当者が個人名で申込者の職場に電話での在籍の確認をする場合も多いようです。
収入、雇用形態など、基本的な情報は申込者の自己申告を信用します。記載内容に虚偽があると不誠実な人物として評価されてしまいます。キャッシングの場合は、パート・アルバイトなどでもOKの会社が多いですし、あなたの信用問題にかかわりますので、申し込み内容には事実を記載しましょう。

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電話回線：携帯電話と固定電話

現代ではほとんどすべての人が携帯電話を持っています。審査の際、電話番号がないと、事実上審査に落ちてしまいます。それだけマイナスの評価の対象になります。

ほとんどの場合、携帯電話があれば問題はありませんが、固定電話回線を持っているとさらによいでしょう。
固定電話は、加入権の支払いや設置のためには必ず住所が必要になるため、所在確認がしやすく信用性が高いと判断されます。またその名義人も評価の対象になる場合もあり、自分名義で携帯電話と固定電話の両方を持っているといいでしょう。

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１. 探す

ｉキャッシングでいろいろな金融業者を比較・検討、お好みの会社を決定する！

２. 確認！

見つけた会社の「お申込みボタン」からホームページにアクセスし、再度、商品・取引・契約の内容をきちんとご確認の上お申込みページへ。

３. お申込み

お申込みページの記入フォームに住所や名前など、必要事項をご記入の上、送信ボタンをクリックする。

４. 審査

お申し込み受付の後、審査が行われます。 （スピード審査で数分で完了する場合、本人確認や、勤務先への電話など、数日かかる場合もあります。各会社のホームページでご確認ください。最近では審査の確認の電話などは担当者の個人名で電話をかけてくれるようです。）

５. 審査結果のおしらせ

メールや、電話で審査の結果がお知らせされます。（会社によっては数分で審査結果がわかります。）

６. ご契約・ご融資

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