審査について
キャッシングの審査とは?
キャッシングの利用するには、氏名・生年月日・年齢・住居・家族構成・仕事・年収・金融他社利用状況など、あなたの個人情報を記入し申し込みます。
その記入された情報を元に、各金融業者は個人信用情報機関にあなたの情報を照会し、審査を行います。
個人信用情報機関では、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、極度額(限度額)、支払い回数、支払い状況、利用残高、申込履歴、事故情報等の情報がすぐに確認でき、各金通業者は申告に誤りや虚偽がないかを確認します。
最近はインターネットや無人契約機からの申し込みが増え、本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポートなど)すら必要としない会社もあります。そのため、個人信用情報機関での情報は非常に重要なものとなってきました。
審査の結果が良好の場合、あなたに似た属性(職業・年齢・家庭環境など)の人物の利用履歴、返済状況などをもとに、あなたへの融資の限度額、返済方式を決定します。利用限度額などは後の返済実績で、順次、改善されるので、この時点で利用限度額が低くても、あまり気にする必要はありません。
何を重視して審査する?
申し込み審査に重視される項目は、各金融会社で異なります。
しかし、年齢、職業、住居形態、電話番号や、他の金融機関での借入件数・借入金額・残高、過去の返済実績や事故情報などが重視されるといわれています。
他の金融機関での借入件数・借入金額・残高が多いほど、返済能力が低いと判断され、審査は通り難くなります。キャッシングでの融資限度額などから予測して、借入れが4、5社を超えてくると、評価は低くなります。
また、「ブラックリスト」といわれる場合は評価はかなり厳しいものになります。これは、個人情報機関に金融事故情報が記録されている状態を指します。3カ月以上滞納した場合は「延滞」という事故情報が5年間、自己破産や民事再生などは官報掲載情報として7年間、記録されます。
年齢と未婚・既婚
借入れの契約が可能な年齢は、ほとんどの場合、20歳から上限は70歳前後です(一部例外あり)。収入が少ないと予測できる若年齢と50代以上は評価が低くなる傾向があるようです。 これは、年齢が上がれば上がるほど、ある程度の貯蓄があってもおかしくなく、クレジットカードなどの限度額も高いはずです。それが不足しているというのはなにか問題があるのでは?と評価されてしまうのです。
このような背景から、キャッシングの審査で高い評価をえられる年齢は20後半〜30代と考えられています。
また、審査で高い評価を得やすい30代でも、独身と既婚者では評価が変わってきます。30代の独身者はの持つ可処分所得(自由に使えるお小遣い)が、同じ30代の既婚者の可処分所得よりも多いと考えられます。さらに子供がいる場合にはさらに可処分所得が減ることが予想されます。
一般的に、ある程度の年齢では既婚者のほうが社会的な信用は高いとされますが、キャッシングの評価の対象は、社会的な信用度ではなく、返済能力の有無ということになります。お小遣いが多く、働き盛りの年齢が一番評価されるといえるでしょう。
家:賃貸・持ち家・社宅
申し込みの際に記入した住所から、マンションかアパートか、社宅か、賃貸か、持家か、などを調べます。 場合によっては住宅地図などで確認する場合もあります。
審査が通りやすいのは賃貸より持家なのはもちろんですが、公務員官舎や大企業の社宅であれば分譲されている一般住宅よりも評価は高くなる場合もあります。持ち家の場合、名義人やその居住年数なども評価対象になります。また賃貸でも居住年数が長い方がよいといわれています。同じ場所に長く住んでいることで、信用性が高くなると判断されます。延いては返済能力が高いとみなされます。
住居での審査のポイントは「連絡不能や行方不明になる可能性の低い人」であるといえるでしょう。
職業や収入など
社会的に信用度の高い職業、例えば弁護士や教員、安定度の高い公務員や会社員は高評価を得やすくなります。たとえ高収入でも、不安定な自営業や自由業はその下とされてしまいます。もちろん主婦や学生は評価が低くなります。職業、会社について、比較的審査が寛容なところも多くなっているようですが、このような差があるのは否めないでしょう。
安定収入のある職業、雇用形態が評価がたかくなります。勤続年数については最低1年以上、できれば2年以上あればいいでしょう。
審査が厳しい会社は、キャッシング会社の担当者が個人名で申込者の職場に電話での在籍の確認をする場合も多いようです。
収入、雇用形態など、基本的な情報は申込者の自己申告を信用します。記載内容に虚偽があると不誠実な人物として評価されてしまいます。キャッシングの場合は、パート・アルバイトなどでもOKの会社が多いですし、あなたの信用問題にかかわりますので、申し込み内容には事実を記載しましょう。
電話回線:携帯電話と固定電話
現代ではほとんどすべての人が携帯電話を持っています。審査の際、電話番号がないと、事実上審査に落ちてしまいます。それだけマイナスの評価の対象になります。
ほとんどの場合、携帯電話があれば問題はありませんが、固定電話回線を持っているとさらによいでしょう。
固定電話は、加入権の支払いや設置のためには必ず住所が必要になるため、所在確認がしやすく信用性が高いと判断されます。またその名義人も評価の対象になる場合もあり、自分名義で携帯電話と固定電話の両方を持っているといいでしょう。
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